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個人再生の手続きを弁護士に依頼する際に用意しなければならない費用は、裁判所に支払う実費と弁護士費用にあたる部分に分けられます。
個人再生では代理人を立てるか立てないかに関係なく、申立てを行う際には裁判所に一定の費用を納付しなければなりません。必ず納付が必要なのは、1万円の申立手数料、数千円程度の予納郵券代、12,000円前後の官報公告費用です。また、申立てを受けた裁判所が個人再生委員を選任する場合は、この委員への報酬にあてられるお金も予納しなければなりません。この予納金の相場は、事前に代理人を選任せずに申し立てた場合は30万円前後で、代理人を選任した上で申し立てた場合は15~20万円程度となっています。ただし、代理人を選任した場合、裁判所によっては個人再生委員の報酬の予納が必要ない場合があるので、申立ての際には事前によく確認しておきましょう。
弁護士に個人再生の代理人になるよう依頼した場合は、上記の費用に加えて弁護士事務所が定めている料金の支払いも必要です。この料金は、弁護士が弁護活動を始めるにあたって支払う着手金と、弁護活動の結果の程度に応じて支払う報酬金に分かれており、金額は住宅ローン特則の有無や債権者の数などにより変動します。着手金の相場は20~40万円程度で、報酬金の相場は着手金と同程度となっています。これに裁判所へ納付する費用を加えると、弁護士への依頼料としてはどんなに簡単な事案であっても40万円以上は見積もっておく必要があります。

 

個人再生というのは、借金を繰り返して返済がとどこおってしまった人などが、残りの借金の金額を大幅に減額してもらうかわりとして、裁判所が認めた個人再生計画とよばれる計画書の内容に沿って、以後の期間で分割して返済し、すべての借金の清算を目指すという手続きです。
個人再生にあたっては、本人が裁判所に申立てをする必要がありますが、この申立ての手続きをはじめ、その後の個人再生計画の作成など、法律の素人である個人にとってはなかなかわかりにくいところです。このため、一般的には弁護士に委任して手続きを行うことが大半といえます。
この場合、弁護士に対する報酬などの費用は当然発生することになりますが、現在は弁護士報酬は自由化されており、個別の事務所によって異なっていることから、費用の相場をひとことで示すのはたいへん困難です。しかしながら、費用の相場のおおむねの基準となるものとして、東京にある3つの弁護士会が組織している法律相談センターの報酬額があります。
これによれば、個人再生を弁護士に委任した場合、まずは着手金として30万円が必要となり、さらに弁護士のための報酬金として30万円が必要となります。また、この過程で過払い金の返還請求が行われ、銀行やカード会社などから過払い金の返還があったときには、その金額の20パーセント以内の金額がこれに加えられます。
地方によってももちろん物価の差がありますが、弁護士を使う場合の費用の相場を知りたい場合には参考になる金額です。

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